ギフト向けの任意売却 大阪
金融不安などが引き金になって国債とＬＩＢＯＲの差が広がってしまうと、算出されたリスク・プレミアムのもとで貸出によるマージンは減少しますし、極端に言えば収益が上げられなくなるケースも考えられます。
ところが、ＬＩＢＯＲと貸出金利の差であるマージンをリスク・プレミアムと考えてしまうと、銀行の事情でＬＩＢＯＲが上昇すればその上昇分だけ貸出金利も上昇してしまいます。 これでは貸す方には影響がありませんが、借りる方はたまったものではありません。
そもそもリスク・フリー金利も自分の信用リスク要因も変わっていないはずなのに、銀行の調達コストが上昇した部分をコスト転嫁されてしまうからです。 例えば、住宅ローン借りている場合でも、リスク・フリー金利が不変で、自分の信用度も変わっていないのに、その銀行の調達コストが上昇したので住宅ローンも上昇する、というのは本来的にはおかしな話ですが、こうした現象は結構一般的に起こっているのです。
以上は社債取引やＬＩＢＯＲをベースとする貸出をイメージした世界でした。 国債取引があり、銀行間の調達取引があり、ＣＰや債券、貸付などの企業ファイナンスの取引がある、そういう設定です。
そこにリスク・プレミアムがどう組み込まれているかを、簡単に描写しました。 しかしながら現実の貸出の世界ではプライム・レートという長い銀行の歴史を背負った金利体系があります。
短期プライム・レート（短プラ）、長期プライム・レート（長プラ）です。 日本の貸出においては、多くはまだこのプライム・レートが利用されています。
従って、上記で述べた市場取引とはまた違う構造が内蔵されています。 大企業との取引では、ＴＩＢＯＲにマージンを上乗せして貸し出す取引も増えてきましたが、中小企業に対する取引の多くは短期プライム・レートを基準とするものです。
この金利には、銀行の調達金利と経費と、銀行の収益性が組み込まれています。 市場性の取引との比較で見れば、その収益性はリスク・プレミアムに相当すると言えるでしょう。
逆に言えば、市場性の取引として必要とされるリスク・プレミアムがそこでカバーされていないとすれば、その貸出取引を市場評価すれば「簿価割れ」している、ということになります。 格付けがＢＢＢクラスのある電機メーカーの社債市場でのリスク・プレミアムが一・二○％であったとしましょう。
ある銀行がこの企業へ短期プライム貸出を行っていたとします。 短プラが仮に一・三七五％であってその銀行の調達コストと経費率の合計が○・五％であったとすれば、その貸出の収益性は○・八七五％です。
これはマーケットで観察されるリスク・プレミアム一・二○％を下回っていますから、時価評価をすればマイナスです。 本来であればその銀行の資本家は、即刻その取引を中止するように経営者に求めることになるでしょう。
市場取引と違って、伝統的な銀行貸出においては、取引相手に応じたリスク・プレミアムを計算して金利を決めるという概念が乏しいままでした。 土地などで担保された取引にはリスク・プレミアムなど関係ないという独自の世界が構築されてしまったからです。
同じ信用リスクを取り扱いながら、リスク・プレミアムの変動で日々価格が変っていく市場業務の世界と、静態的な貸付業務の世界が分断されたままでいるのです。 しかし、今後本当に信用に見合った適正金利を模索する必要があると考えるならば、二つの世界で同じ言語を使う必要があるでしょう。
両者をつなぐのはリスク・プレミアムであることは言うまでもありません。 ているので、投資経験のある方もいるでしょう。
一般的には債券といっても国債止まりで、国債にしても週刊誌で暴落しそうだという二ュースしか見たことがない、という方も多いのではないでしょうか。 国債を財政問題として真剣に議論するのは必要ですが、あまりに危機感を煽るのもちょっと困ったものです。
ここでとり上げるのは国債ではなく社債です。 社債市場は事業法人が資金調達をするために利用する場であり、反対から見れば機関投資家がその運用のために利用する場となります（国債市場は発行体が国であるという違いだけです）。
社債は貸出と違って金融機関の介在がないので、直接金融と言われます。 株式市場も直接金融の場ですが、社債は発行企業のバランスシートでは負債であり、株式は資本です。
どちらで資金調達を行うかは、まさに企業のバランスシート戦略によります。 基本的には、お金が必要な理由（あるいは目的）によって負債性の資金調達にするか、資本性の株式による調達にするかが決められます。
例えば運転資金は負債で、大掛かりな設備投資は増資によって調達するといった具合です。 負債による資金調達の場合には、企業には銀行借入れとＣＰや社債発行などの選択があります。
ただ、すべての企業が社債を発行できる訳ではありません。 幅広く投資家が参加してくれなければ資金調達ができないからです。
証券会社も売れ残りを覚悟で社債を引き受ける訳にはいきません。 社債の規模は貸付市場の規模よりも小さくなりがちです。
日本の社債市場の規模は、銀行や保険会社の貸付規模のおおよそ一○％程度だと思われます。 さて日本の社債市場を観察してその特徴をつかむ際、一番参考になるのは海外、特に米国との比較です。
例えば二○○一年の年間発行額で見ると日本は約九兆円、米国は約一一一○兆円です。 流通市場での残高では、’○一年末で日本の社債残高は約五三兆円、米国は約五○○兆円です。
ざっくり言えば、米国の社債市場の規模は日本の一○倍以上です。 社債を発行する企業は日本では約一二○社ですが、米国では（あまり正確ではないのですが）一一○○○社近くあるようです。
日米のＧＤＰ規模は一対二くらいなので、日本の社債市場がかなり見劣りしていることが分かります。 もう一つの違いは、日本の社債発行は格付けでいえば、ほぼ投資適格の企業（ＢＢＢ以上の格付けを持つ企業）に限られていますが、米国では○○や○といった格付けの低い企業の発行が多いことです。
米国では例年、債券総発行額の一一○％程度をそうした投資不適格企業による発行が占め、ジャンク・ボンド、高利回り（ハイ・イールド）債と呼ばれて投資不適格と言えば、落ち目の企業のように思われがちですが、米国ではむしろ将来性のある、これから高い格付けをめざす企業が発行する債券として理解されています。 ○や○○から出発してＢＢＢやＡという高い格付けに成長したケースは多く、プロの機関投資家は好んでそういう成長が見込まれる企業の債券を購入します。
その結果、企業の資金調達と機関投資家の運用がいい循環を生んでいるのです。 米国市場を礼賛しすぎていると思われるかもしれませんが、それは社債市場で享受できるメリットが無視できないからです。
ここでも価格の効果が顕著に見えます。 社債市場で価格が成立しているということは、マーケットが自社の調達コストを証明してくれているということです。
つまり、そのコストを支払えば必要なときに資金が調達できることを市場が教えてくれているのです。 言わば、自分の成績が毎日公表されているのと同じです。
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そもそもリスク・フリー金利も自分の信用リスク要因も変わっていないはずなのに、銀行の調達コストが上昇した部分をコスト転嫁されてしまうからです。 例えば、住宅ローン借りている場合でも、リスク・フリー金利が不変で、自分の信用度も変わっていないのに、その銀行の調達コストが上昇したので住宅ローンも上昇する、というのは本来的にはおかしな話ですが、こうした現象は結構一般的に起こっているのです。
以上は社債取引やＬＩＢＯＲをベースとする貸出をイメージした世界でした。 国債取引があり、銀行間の調達取引があり、ＣＰや債券、貸付などの企業ファイナンスの取引がある、そういう設定です。
そこにリスク・プレミアムがどう組み込まれているかを、簡単に描写しました。 しかしながら現実の貸出の世界ではプライム・レートという長い銀行の歴史を背負った金利体系があります。
短期プライム・レート（短プラ）、長期プライム・レート（長プラ）です。 日本の貸出においては、多くはまだこのプライム・レートが利用されています。
従って、上記で述べた市場取引とはまた違う構造が内蔵されています。 大企業との取引では、ＴＩＢＯＲにマージンを上乗せして貸し出す取引も増えてきましたが、中小企業に対する取引の多くは短期プライム・レートを基準とするものです。
この金利には、銀行の調達金利と経費と、銀行の収益性が組み込まれています。 市場性の取引との比較で見れば、その収益性はリスク・プレミアムに相当すると言えるでしょう。
逆に言えば、市場性の取引として必要とされるリスク・プレミアムがそこでカバーされていないとすれば、その貸出取引を市場評価すれば「簿価割れ」している、ということになります。 格付けがＢＢＢクラスのある電機メーカーの社債市場でのリスク・プレミアムが一・二○％であったとしましょう。
ある銀行がこの企業へ短期プライム貸出を行っていたとします。 短プラが仮に一・三七五％であってその銀行の調達コストと経費率の合計が○・五％であったとすれば、その貸出の収益性は○・八七五％です。
これはマーケットで観察されるリスク・プレミアム一・二○％を下回っていますから、時価評価をすればマイナスです。 本来であればその銀行の資本家は、即刻その取引を中止するように経営者に求めることになるでしょう。
市場取引と違って、伝統的な銀行貸出においては、取引相手に応じたリスク・プレミアムを計算して金利を決めるという概念が乏しいままでした。 土地などで担保された取引にはリスク・プレミアムなど関係ないという独自の世界が構築されてしまったからです。
同じ信用リスクを取り扱いながら、リスク・プレミアムの変動で日々価格が変っていく市場業務の世界と、静態的な貸付業務の世界が分断されたままでいるのです。 しかし、今後本当に信用に見合った適正金利を模索する必要があると考えるならば、二つの世界で同じ言語を使う必要があるでしょう。
両者をつなぐのはリスク・プレミアムであることは言うまでもありません。 ているので、投資経験のある方もいるでしょう。
一般的には債券といっても国債止まりで、国債にしても週刊誌で暴落しそうだという二ュースしか見たことがない、という方も多いのではないでしょうか。 国債を財政問題として真剣に議論するのは必要ですが、あまりに危機感を煽るのもちょっと困ったものです。
ここでとり上げるのは国債ではなく社債です。 社債市場は事業法人が資金調達をするために利用する場であり、反対から見れば機関投資家がその運用のために利用する場となります（国債市場は発行体が国であるという違いだけです）。
社債は貸出と違って金融機関の介在がないので、直接金融と言われます。 株式市場も直接金融の場ですが、社債は発行企業のバランスシートでは負債であり、株式は資本です。
どちらで資金調達を行うかは、まさに企業のバランスシート戦略によります。 基本的には、お金が必要な理由（あるいは目的）によって負債性の資金調達にするか、資本性の株式による調達にするかが決められます。
例えば運転資金は負債で、大掛かりな設備投資は増資によって調達するといった具合です。 負債による資金調達の場合には、企業には銀行借入れとＣＰや社債発行などの選択があります。
ただ、すべての企業が社債を発行できる訳ではありません。 幅広く投資家が参加してくれなければ資金調達ができないからです。
証券会社も売れ残りを覚悟で社債を引き受ける訳にはいきません。 社債の規模は貸付市場の規模よりも小さくなりがちです。
日本の社債市場の規模は、銀行や保険会社の貸付規模のおおよそ一○％程度だと思われます。 さて日本の社債市場を観察してその特徴をつかむ際、一番参考になるのは海外、特に米国との比較です。
例えば二○○一年の年間発行額で見ると日本は約九兆円、米国は約一一一○兆円です。 流通市場での残高では、’○一年末で日本の社債残高は約五三兆円、米国は約五○○兆円です。
ざっくり言えば、米国の社債市場の規模は日本の一○倍以上です。 社債を発行する企業は日本では約一二○社ですが、米国では（あまり正確ではないのですが）一一○○○社近くあるようです。
日米のＧＤＰ規模は一対二くらいなので、日本の社債市場がかなり見劣りしていることが分かります。 もう一つの違いは、日本の社債発行は格付けでいえば、ほぼ投資適格の企業（ＢＢＢ以上の格付けを持つ企業）に限られていますが、米国では○○や○といった格付けの低い企業の発行が多いことです。
米国では例年、債券総発行額の一一○％程度をそうした投資不適格企業による発行が占め、ジャンク・ボンド、高利回り（ハイ・イールド）債と呼ばれて投資不適格と言えば、落ち目の企業のように思われがちですが、米国ではむしろ将来性のある、これから高い格付けをめざす企業が発行する債券として理解されています。 ○や○○から出発してＢＢＢやＡという高い格付けに成長したケースは多く、プロの機関投資家は好んでそういう成長が見込まれる企業の債券を購入します。
その結果、企業の資金調達と機関投資家の運用がいい循環を生んでいるのです。 米国市場を礼賛しすぎていると思われるかもしれませんが、それは社債市場で享受できるメリットが無視できないからです。
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